みうらんど–横須賀市で保護犬と暮らす 障がい 者グループホーム-
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障がい者の自立について

「自立」という言葉の本来的意味は、「他からの助けを受けず、また、支配されることなく、自力で生きていくこと」ですが、福祉の分野における「自立」の定義として、以下のものがあります。
1.自己決定に基づいて主体的な生活を営むこと
2.自分の能力を活用して社会活動に参加すること

1.の自己決定とは、生活の様々な場面において、自分で考え、自分で選択し、その結果について自分が責任を負うことです。
2.については、社会の構成員として、社会のルールを守り、他者との良好な関係を保ちながら、自分の役割を担うことです。
 
これら2点は、「4大自立」と呼ばれる自立の4つの種類のうち、「精神的自立」と「社会的自立」に相当するもので、他の2つは、「身体的自立」と、「経済的自立」と呼ばれます。

「身体的自立」とは、生活の自立ともいわれ、食事、掃除・洗濯、身の回りの世話、支払などの手続き、といった日常生活に必要なことを自分でできることを指します。

「経済的自立」とは、文字通り、経済力を持つことであり、これによって自分のやりたいこと(やれること)の選択肢が増え、自由な生活ができるようになります。また、支出をコントロールして、自分の力で家計を維持することも含まれます。

私見ですが、これら4種類の自立は、同時に達成されるのではなく、まず「身体的自立」、次に「経済的自立」と「社会的自立」に進み、その結果として「精神的自立」に行きつくのではないかと思っています。

ここで、家族(親)と同居している、障がいを持つ成人の子どについて、その「自立」について考えてみます。

この場合、経済的にだけではなく、日常生活の多くの面において、親に依存している状態が考えられ、自立しているとは言い難いのですが、それほど大きな問題もなく、日常生活を送れているのではないかと思います。
しかし、親の高齢化や死亡により、その庇護がなくなってしまうことが考えられます。
つまり、障がいを持っていても、親が支援できる間は、それほど生活には困らないが、もし親の支援がなくなると、途端に、子の生活が破綻してしまう可能性があるということです。

これが、いわゆる「8050問題」と呼ばれるものです。親が80歳になり、経済力と生活力が衰え、支援する側から支援を受ける側になったときに、障がいを持つ50歳の子の自立支援はどうするか、という問題です。

この問題の厄介なところは、問題が顕在化したときには、解決のハードルが高く、手遅れ感が強いと言われる点です。つまり、この年代の親は、多くの場合、すでに現役を退き、年金などが主な収入で、健康面でもトラブルを抱えていることも多いでしょう。この段階になると、親の側からイニシアティブをとって問題を解決することが難しくなってしまうのです。

子が成人(20歳)になった時点で、この問題が潜在化した状態で発生すると考えると、「5020問題」とも言えますが、親が50歳から、親が現役である間、つまり、親が60歳前後、子が30歳前後までに、子の将来=自立について道筋をつけるのが良いと言われます。

しかし、道筋と一口にいっても、障がいの種類や程度により、自立のために必要な支援が異なりますし、長期的な視点で計画を立てる必要がありますので、まずは、地域の自立支援相談窓口に行くことをおすすめします。その理由は、多くの場合、障がい者が自立するためには、福祉サービスや公的扶助が欠かせないからです。そして、専門家のアドバイスにより、その方に合わせた自立へのシナリオを作り、その上で、どの時期に、具体的にどのような公的支援が必要になるかを決定すると良いと思います。

では、先に述べた、4種類の自立の実現のために、具体的にどのような公的支援が考えられるでしょうか。

まず、身体的自立=生活の自立については、先に述べたように、日常生活の身の回りのことを自分の力でできるようになることですが、親と同居している間は、つい、親がなんでも代わりにやってしまうので、なかなか難しいことかもしれません。
また、長期的には、生活する場所としての住居の問題があります。つまり、支援者である親が死亡しても、その家に住み続けることができるかどうか、ということです。
選択肢としては、適切な時期に親元を離れ(世帯分離)、最終的に一人暮らしできるように、グループホーム※などの福祉サービスの利用が考えられます。グループホームでは、生活支援員による日常生活における支援を受けられます。
また、世帯分離は、公的扶助を受けるために必要な場合があります。

※グループホームでの生活については、別のコラムで説明していますので、ご参照ください。

経済的自立については、収入と支出の両方を考える必要があります。
収入については、まず、労働による報酬が中心になりますが、経済的自立には不十分なことも多いと思います。そのような場合は、公的扶助で補うことが考えられます。
公的扶助には、障害年金、自立支援医療、生活保護などがあります。
一方、支出に関しては、ひと月ごとに、収入に対する支出計画を立て、高価なものを購入する場合は、さらに長期的な支出管理が必要でしょう。
グループホームにおいては、生活支援員が、利用者様と一緒に計画を立てることもありますし、外部の福祉サービスとしては、日常生活自立支援事業があります。これは地域の社会福祉協議会が提供するもので、日常的金銭管理、預金通帳などの預かりサービスなどがあります。

社会的自立については、「仕事を通じた社会との関わり」が重要な要素の一つだと思います。収入を得るためであるのはもちろんですが、給与の多寡よりも、職場を自分の居場所として、そこから、他者との交わりや、社会の中での自分の役割が認識できるのではないでしょうか。

一般企業(障がい者雇用枠含む)への就職については、福祉サービスについては、その方に合った就職先を探したり、就職活動の支援をしてくれる地域の就労援助(支援)の事業所があると思いますので、相談してみると良いと思います。

それ以外の就労先としては、福祉サービスとして、就労継続支援A型事業所、もしくは、就労継続支援B型事業所があります。
A型では、雇用契約を結んで就労しますので、最低賃金以上の給与が期待できます。
B型では、雇用契約を締結しませんが、工賃という形で労働対価を受け取れます。

身体的自立、経済的自立、社会的自立の達成の目途が立てば、他人に頼らずとも、自分のことは自分で出来、やりたいことの選択肢も増え、職場や地域コミュニティとの関りもでき、自らの人生を切り拓いていく、「精神の自立」に至るのではないかと思います。

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